オンライン法律相談の窓口にはどんな種類があるか
「オンライン法律相談」とひとくちに言っても、その実態はサービスによってかなり異なります。法律相談ポータル・マッチング比較で整理した6つの窓口を横並びにすると、大きく「弁護士検索型」「Q&A投稿型」「公的な相談・立替制度」「電話取次型」の4つの型に分かれることが見えてきます。同じ「オンラインで法律相談ができる」というくくりでも、運営主体や費用の発生の仕方はまったく違うため、料金相場を一つの数字で語ることはできません。この記事では、料金がどのような型で決まるのかという切り口から、6つの窓口を横並びに比較します。
【比較表】主要6窓口の運営主体と費用の型
| 窓口名 | 運営主体 | サービス形態 | 費用の型 |
|---|---|---|---|
| 弁護士ドットコム | 弁護士ドットコム株式会社（東証プライム上場） | 弁護士検索＋Q&A投稿型相談 | 検索・Q&A閲覧は無料。個別相談の料金は弁護士ごとに設定 |
| ベンナビ | 株式会社アシロ（東証グロース上場） | 分野特化型の弁護士検索ポータル群 | 検索は無料。相談料は掲載事務所ごとに設定（初回無料の事務所も掲載） |
| 法テラス | 法務省所管の公的な法人（総合法律支援法に基づき設立） | 情報提供、無料法律相談、弁護士費用の立替え | 情報提供は無料。無料相談・立替えは収入等の要件を満たす場合に利用可能 |
| 日本法規情報 | アスクプロ株式会社 | 電話・Webでの士業紹介・取次サービス | 紹介サービス自体は無料。相談料は紹介先の事務所による |
| ココナラ法律相談 | 株式会社ココナラ | 匿名Q&A投稿＋弁護士検索型プラットフォーム | Q&A投稿・閲覧は無料。個別相談は弁護士ごとに設定 |
| 自治体の無料法律相談窓口 | 都道府県・市区町村（弁護士会等と共催の例が多い） | 対面・電話での定例相談会 | 多くは無料（1回あたりの相談時間に上限がある例が一般的） |
2026年9月時点、各社公式サイト・公開資料に基づく。最新情報は各社サイトで確認してください。
「無料相談」の範囲は窓口によって異なる
比較表からわかる大きな違いのひとつは、「無料」という言葉が指す範囲です。弁護士ドットコムやココナラ法律相談のQ&A投稿機能は、掲示板に質問を投稿して弁護士から回答を得る仕組みであり、投稿・閲覧そのものには料金がかかりません。ただし、これは不特定の弁護士が任意で回答する一般的な情報提供であり、特定の弁護士に個別事案を依頼して相談する場合の料金とは性質が異なります。
一方、ベンナビや日本法規情報は「検索・取次は無料だが、実際の相談料は紹介先の事務所が個別に設定する」という型です。掲載されている事務所の中には初回相談を無料としているところもありますが、これはポータル側が一律に定めている条件ではなく、事務所ごとの方針です。同じ「ベンナビ経由の相談」でも、依頼する事務所によって料金体系が異なる点は見落とされがちです。
この違いを理解しないまま「オンライン法律相談は無料」という言葉だけで窓口を選んでしまうと、検索段階では無料でも、実際に個別の事案について弁護士へ相談しようとした時点で料金が発生し、想定と異なる負担が生じることがあります。窓口ごとに「どの工程までが無料で、どこから料金が発生するのか」を切り分けて理解しておくことが、比較のうえで重要なポイントです。
収入等の要件で使える公的窓口・法テラス
6つの窓口の中で唯一、法務省所管の公的な法人として運営されているのが法テラスです。法テラスは、電話・メール・チャット・Web予約・対面という複数のチャネルで情報提供を行っており、この情報提供自体は誰でも無料で利用できます。加えて、収入等が一定の要件を満たす方を対象に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えといった民事法律扶助の制度を設けている点が、他の民間ポータルとの大きな違いです。
立替えという仕組みは、弁護士費用をその場で無料にするのではなく、法テラスが一旦費用を立て替え、利用者が分割等で返還していくという制度です。無条件で使える制度ではなく、資力等の要件を満たすかどうかの審査があるため、利用を検討する場合は法テラスの公式サイトで最新の利用条件を確認する必要があります。
比較表に含めたもう一つの公的な選択肢が、都道府県や市区町村が弁護士会等と共催で開いている無料法律相談窓口です。法テラスが全国規模の法人として常設の相談体制を持つのに対し、自治体の窓口は多くが定例の相談会形式で、予約制・1回あたりの相談時間に上限を設けている例が一般的です。身近な自治体で相談会が開かれているかどうかは、自治体の公式サイトや広報で確認できます。
窓口を選ぶときに確認したいポイント
ここまで見てきたように、6つの窓口は「無料」の範囲も「相談料が誰の裁量で決まるか」もそれぞれ異なります。窓口を選ぶ際は、まず自分が求めているのが「不特定の弁護士からの一般的な情報」なのか、「特定の事案について個別に依頼できる弁護士」なのかを整理すると、選択肢が絞り込みやすくなります。前者であればQ&A投稿型のサービスが、後者であれば検索型ポータルや、収入等の要件次第では法テラスが候補になります。
また、どの窓口を使う場合でも、実際に発生する相談料・着手金・報酬金の金額は、最終的には依頼する個々の弁護士・法律事務所が提示するものであり、ポータル側が一律に決めているわけではありません。金額の相場感をつかみたい場合は、複数の窓口・複数の事務所から見積もりに相当する情報を得て比較することをおすすめします。
あわせて、緊急性の高いトラブルかどうかも窓口選びに影響します。対応チャネルを比較すると、法テラスは電話・メール・チャット・Web予約・対面と幅広いチャネルを備えている一方、Q&A投稿型のサービスは回答が返ってくるまでに一定の時間がかかることがあります。今すぐ話を聞いてほしいのか、時間をかけてでも費用を抑えたいのかという優先順位によって、向いている窓口の型は変わってきます。士業向けのツールという別の切り口からリーガルテック業界を見てみたい方は士業向けツール比較も、業界全体の俯瞰から入りたい方はリーガルテックの全体地図もあわせてご覧ください。
なお、当サイトは特定の窓口や事務所を推奨する立場ではなく、弁護士紹介の対価を受け取る仲介事業者でもありません。個別の事案についてどの窓口を使うべきかという判断は、最終的には弁護士等の専門家にご相談ください。